兵庫県と神戸市、税務機能と住宅公社を集約 新長田の新庁舎

　兵庫県と神戸市は21日、神戸市長田区の新長田・再開発地区に建設する新庁舎に入居する部署を発表した。税務事務と住宅公社を集約し、これまで複数の場所を訪れなくてはできなかった手続きなどを１カ所でできるようにする。兵庫県で約250人、神戸市で約750人の職員が新庁舎での業務に携わる予定だ。手続きなどで庁舎を訪れる人などあるため、人通りの増加に地元新長田の期待も高まっているという。（写真は新庁舎の建設予定地＝10月撮影）

　兵庫県は神戸県民センターの中核機関である県民交流室と神戸税務事務所、西神戸税務事務所が入居。神戸市内の税務はすべて新庁舎で取り扱うようにする。加えて兵庫県住宅供給公社と、神戸生活創造センターを新庁舎に移転する。神戸市は、現在分散している本庁の税務部門に加え、各区役所内の市税事務所を移転させる。三宮再整備で新たなバスターミナルの候補地である複合ビル「サンパル」に入居している神戸すまいまちづくり公社も新庁舎に引っ越す。

　神戸市の久元喜造市長は同日の定例記者会見で「県と神戸市の類似の機関で、行政サービスの効率化でも相乗効果を発揮できるのは、どのような機関かという観点から（新長田に移転する部署の）検討を進めてきた」と説明した。法人県民税や法人市民税などは課税の手法なども共通した面が多く、事務の効率化などが進むことへも期待を示した。一方で「税務相談機能は区役所に残して、しっかりと対応する」とも述べた。

　兵庫県の井戸敏三知事は同日の定例記者会見で「県営住宅に外れたら、市営住宅にかけこめばいい、といった意味で一元化されるメリットは大きい」と話し、新庁舎建設の利点を強調した。「県と市が協調して長田の振興をやろう、というＰＲ効果は大きい」とも指摘。「老人会や自治会、婦人会などとの意見交換会をやったところ、期待が大きかった」という。新庁舎の建設費は、使用する面積の割合に応じて県と市が負担するとの見通しも示した。

　兵庫県と神戸市は、1995年に発生した阪神淡路大震災からの復興事業が現在も続く新長田地区で、街のにぎわいを創出するのを目的に行政機関の一部を同地区に移転することで今年９月に合意。神戸市長田区二葉町５丁目の再開発用地に2019年までに神戸市が庁舎を建設する計画だ。

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