神戸市、空き家対策で相談窓口 15年度に予算措置へ

　神戸市は24日、増加している空き家を転売したり賃貸物件として活用したりしやすくするための相談窓口を設ける方針を発表した。所有者などから広く空き家の情報を収集し、企業や個人に情報を提供して空き家の活用を促進する。不動産・建築業界と金融機関、学識経験者らで作る市のプロジェクトチームが５月から検討を進め、このほど「今後の方向性」としてまとめた。２月中にも具体策の最終案をとりまとめ、必要な予算措置は2015年度予算に盛り込む見通しだ。

　2013年に実施した国の住宅・土地統計調査で神戸市の全住宅数は約83万戸。このうち空き家は約11万戸にのぼる。全住宅に占める空き家の比率は1995年の震災以降、高止まりしており、土地活用や景観など多方面から課題になっていた。

　今回の方針として具体的には、市の外郭団体である「すまいまちづくり公社」が運営し、住宅に関する情報提供や相談を受け付けている「すまいるネット」の中に、建築士等の専門家を配置した「空き家活用相談窓口」を開設する案などが有力としている。

　民間からの事業の提案なども受け付け、中古住宅活用の機運を高める。すまいるネットのホームページなどを通じた情報発信も積極化するとみられる。こうした施策のうえでは、すまいまちづくり公社への事業委託費用などを追加するために、新たな予算措置に踏み切る必要があるとの判断があるようだ。