久元神戸市長、148億円の会計操作「できるだけ早く解消したい」 報道「実態は事実」

　神戸市の久元喜造神戸市長は12日付でブログを更新し、朝日新聞が８月22日付や９月11日付で報じた自治体の出資先の債務を少なく見せる会計操作について「『会計操作』の実態は事実」と報道の指摘を認めた。そのうえで「できるだけ早く解消したい」との意向を示した。16日からの神戸市議会（９月議会）に影響する可能性もある。

　報道によると神戸市は、会計期末を挟んだ「一夜貸し」という手法で会計操作していた。出資先の法人による神戸市への借金を、会計期末の１日だけ銀行からの借り入れによって返済するが、期が改まった翌日には再び神戸市から借金する。神戸市にとっては期末時点の未収金の金額が本来の金額よりも少ないように見える。こうした神戸市の「会計操作額」は148億円になっているという。

　40年ほど前に始まったというが、もともと「厳しい財政状況の中で必要な学校建設に対して単年度での財源手当てが難しく、財政負担を平準化することが背景にあったようです」と久元氏は経緯を説明した。そのうえで同氏が市長就任後に財政規律上問題があると指摘。新規の学校建設は、建設主体である神戸すまいまちづくり公社（神戸市中央区）でなく神戸市が直接、銀行借入や公募地方債の発行などによって資金調達することに対応を改めたと弁明した。

　ただ、久元氏も「すでに建設された学校については、新たな資金の調達が必要になることから計画的に解消することにしました」と述べ、財源面で直ちに解消するのは難しいとの見方を示す。報道では、神戸みのりの公社（神戸市西区）のワイン事業や神戸すまいまちづくり公社の六甲有馬ロープウェー事業などでも同様の会計操作があったという。

　16日から始まる神戸市議会（９月議会）では前年度決算の承認を予定するが、今回明らかになった会計操作に関連する質問も出そうだ。加えて神戸市は、こうした「隠した借金」の解消に向けた計画を明示する必要もあるだろう。

　神戸市債に対して「ＡＡ＋（ダブルＡプラス）」を格付けする格付投資情報センター（東京都中央区）は一連の報道などについて、現時点では特にコメントなどを発表していない。