みなと銀など、瀬戸内の観光産業活性化で新会社 ７地銀と政投銀が合意

　瀬戸内海を囲む兵庫県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県の地銀７行と日本政策投資銀行は16日、瀬戸内地域での観光産業の活性化を目的とした会社を共同で設立することで合意したと発表した。同日付で合意書を締結したという。参加した地銀は、みなと銀行、中国銀行、広島銀行、阿波銀行、百十四銀行、伊予銀行の７行。

　合意した内容は新会社への出資と人員の派遣、観光振興を目的としたファンドの設立の３点としている。地元に詳しい地銀各行に、事業支援のノウハウに富む政投銀が連携・協力することで、観光産業の資金繰りなどの面から観光を振興。７県で組織する「瀬戸内ブランド推進連合」（会長・湯崎英彦広島県知事）を軸に、瀬戸内エリアの価値向上をねらう。