日銀、近畿など３地域の景気判断引き上げ 公共投資など高水準

　日銀が13日に公表した地域経済報告（さくらレポート）では、全９地域のうち「北陸」「東海」「近畿」の３地域で１月に比べて景気判断を引き上げた。近畿地方は前回の「消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動がみられているが、基調としては緩やかに回復している」を「回復している」に改めた。

　近畿地方については公共投資が「高水準で横ばい圏内」、設備投資は「増加している」、生産は「一部に在庫調整の動きがみられるものの、全体としては増加しており、高めの水準となっている。この間、在庫は減少している」と指摘した。半面、住宅投資は「全体として弱めの動き」、個人消費については「一部で改善の動きに鈍さがみられる」としながらも雇用の改善などを背景に「全体としては堅調に推移している」との見方を示した。

　兵庫県内の景気判断については日銀神戸支店が１日に「一部に弱めの動きがみられるものの、基調的には緩やかに回復している」との景気判断を発表。従来の見方を据え置いていた。