井戸兵庫知事、神戸空港の運営権売却「神戸市の姿勢を応援」

　兵庫県の井戸敏三知事は３日の定例記者会見で、神戸市が目指している神戸空港の運営権売却について「神戸市の姿勢を評価するとともに、応援していきたい」と神戸市の方針に賛同する姿勢を示した。関西国際空港、大阪国際空港と神戸空港という「３空港の運営一体化は地元としての共通理解」と強調した。

　神戸市は神戸空港の運営権売却のため2015年度予算に２億円の調査費を計上するという。現在、運営権の入札を実施している関西空港と大阪空港の運営会社が決まれば、その会社に神戸空港の運営権も売却できるか検討するとみられる。

　日本経済新聞電子版は４日、「新関西国際空港会社は関空と大阪国際（伊丹）空港の運営権売却を巡り、２月16日に設定していた１次入札の締め切りを延ばす方針を決めた」と報じた。最終的な書類提出期限を５月18日にする案が有力としている。３日付の産経新聞によると、三井不動産や三菱商事、大和ハウス工業など運営権の売却先となる企業連合の代表を目指した複数の会社が応札見送りを検討しているという。ここにきて今回の入札では「応札なし」になりかねない情勢だ。

　ロイター通信は４日、三菱商事の代表取締役で最高財務責任者（ＣＦＯ）を務める内野州馬氏が、同入札の参加について「慎重に検討している」と述べたと伝えた。同日に開いた決算発表の記者会見で話したという。運営期間も長いうえ、運営権の対価に見合った利益が上げられるかを精査する必要があるとしている。

　大阪の両空港を現在運営する新関西国際空港会社は16年１月ごろから、新運営会社による空港の運営を目指している。昨年７月に公表した運営権の詳細では、運営期間は約45年で、対価を２兆円超とした。大阪両空港の運営会社が決まるかにも不透明感が漂う中で、神戸空港も含めた関西３空港の一体運営が画餅になる可能性も出てきた。