神戸市、神戸空港の運営権売却で調査費 ２億円を15年度予算に計上へ

　２日の各紙電子版などによると、神戸市は神戸空港の運営権売却に向けて、２億円の調査費を2015年度予算に盛り込むと発表した。神戸新聞電子版によると、同市みなと総局の吉井真局長ら２人が記者会見。吉井氏は関西国際空港、大阪国際空港と神戸空港の３空港を「一体的に使うのが関西にとって一番望ましい」と強調したという。関西・大阪両空港の運営会社向けに、神戸空港の運営会社も売却したい意向を示した形だ。

　もっとも神戸空港は開港当初から運用時間が午前７時から午後10時、発着便数は１日30往復までと制限されている。今夏にも決まるとみられている関西・大阪両空港の運営会社が、制約の多い神戸空港の一体運営も手掛けたいと考えるかどうかは未知数だ。むしろ神戸市は関西・大阪両空港との一体運営の中で、運用時間帯や便数の制約が不要であることを国交省などに訴えていく狙いがあるとも考えられる。

　報道によると神戸市は２日に記者会見し、予算案の一部である調査費計上について説明したというが、同日夜現在で神戸市のホームページに関連する資料などは見当たらない。