自民、選挙公約を発表 「iPS活用」も盛り込む

　自民党は25日、12月２日公示・同14日投開票を予定する衆院選の選挙公約を発表した。経済政策では「物価安定目標２％の早期達成に向け、大胆な金融政策を引き続き推進」とするなど、従来の「アベノミクス路線」を堅持する内容になっている。一方で財政再建への目標も、基礎的財政収支の黒字化を2020年とする従来目標を据え置いた。かねて経済第一を掲げることもあり、約300項目を掲げた個別の政策のうち70項目近くを経済政策に割いた。

　経済政策のうち「科学技術立国を」とまとめた６項目の中には、iPS細胞を活用した再生医療などを「医療現場に届ける」ことも盛り込んだ。実現すれば、理化学研究所の神戸事業所（神戸・中央）を中心とした再生医療に関する基礎研究や、実用化にむけた研究開発に手厚い予算が確保される可能性がある。

　このほかインフラ整備に関しては、都市の競争力強化に関連し「国際コンテナ戦略港湾の整備」も盛り込まれ、引き続き神戸港、阪神港の整備にも注力する考えとみられる。