基準地価、神戸市の商業地は上昇率が拡大 灘区の値上がり目立つ

　国土交通省が20日発表した基準地価（７月１日時点）のうち神戸市では、商業地の上昇率が3.6％と昨年（1.5％）に比べ拡大した。都心地域では三宮再開発などへの期待感に加え、低金利で不動産投資や再開発などに資金が流れ込みやすくなっているためとみられる。商業地、住宅地とも灘区の値上がりが目立ち、３月にＪＲ西日本の摩耶駅が開業したのが地価上昇に寄与したもよう。

　神戸市の商業地は４年連続で上昇した。最も高かった地点は中央区三宮町１丁目で１階に三井住友銀行が入居するビルのある場所。１平方メートルあたり440万円と、昨年に比べ15.8％上昇した。同地点は上昇率でも神戸市内トップになった。中央区全体の上昇率は7.7％と神戸市内でも突出して高い伸び率。次いで灘区の伸び率が3.6％と高く、昨年の3.1％よりも上昇率が拡大した。

　住宅地も４年連続での上昇だが、上昇率は前年比0.5％で、昨年（0.6％）よりも縮小。落ち着いた値上がりになった。最も地価が高い地点は昨年と同じ東灘区岡本２丁目で、１平方メートルあたり53万円。昨年に比べ3.9％上昇した。上昇率が最も大きかったのは摩耶駅からも近い灘区灘南通３丁目（１平方メートルあたり23万円）で7.5％上昇。兵庫県内の値上がり率トップ３を灘区で占めた。一方で西区と北区は下落率が拡大した。

　基準地価は決められた毎年同じ地点の地価を年に１回、不動産鑑定士に依頼して評価する。全国では２万1675地点、うち兵庫県内では830地点を調査した。土地取引の参考指標や公共事業を目的とした土地取得の時の基準にも使う。