井戸兵庫知事、2018年度の収支均衡「現実味を帯びてきた」 行革プラン総点検

　兵庫県の井戸敏三知事は18日の定例記者会見で、2016年度が第３次行財政改革プランの３年目で「総点検」に取り組む年度であることに触れ、18年度の収支均衡が「現実味を帯びてきた」との見方を示した。税収次第では引き続き支出超過になる可能性も残るが、収支均衡を「実現するためにも（行革プランを）しっかり点検したい」と語った。

 　井戸氏は「16年度の当初予算も引き続き320億円の支出超過（収入不足）になっている」と説明。18年度までは「15年度と同水準の一般財源総額を見積もっている」ことから、景気の悪化などで税収が想定を下回れば収支均衡は遠のく形だ。

　ただ、これまでも収支均衡の目標としてきた2018年度は「３年先のこと」（井戸氏）。「改めて2018年度の財政（収支）がプラマイゼロを強調していることはない」としながらも財政再建が進展し、数年前に比べると収支均衡が見込める方向になっているとの見通しを述べた。

　一方で、現在の行革プランや行革条例は2018年で終了する。国の財政中期計画は2020年度を節目にしていることを挙げ「この2020年度まで（２年延長する）というのも１つの案だし、あるいは10年伸ばすということになるかもしれない」と述べ、行革推進の継続に前向きな姿勢も示した。

 　行革プランの点検結果は６月の県議会の行財政改革特別委員会で審議する見通しという。