兵庫県の公示地価、下落率が５年連続で縮小 336地点で上昇

　国土交通省が18日発表した１月１日時点の公示地価について、兵庫県内の1045地点について兵庫県がまとめたところ、前年比で下落が続いたものの下落率は５年連続で縮小した。上昇した地点数は336地点だった。特に商業地で上昇した地点数の増加が目立ち、地価上昇に広がりが出つつあるようだ。

◎兵庫県内の公示地価動向（1045地点）

▽用途　　上昇地点数／調査地点数　　変動率（前年）　　

・住宅地　　255地点／784地点　　▲0.3％（▲0.4％）

・商業地　　 73地点／201地点　　▲0.1％（▲0.4％）

・工業地　　 ８地点／60地点 　　▲0.5％（▲0.8％）

　商業地では地価の上昇した地点数が73地点と、昨年の58地点から増加した。市区町別でみると、地価が上昇した市区町数は９。数は昨年と同じだったが、今年は新たに神戸市兵庫区が上昇に転じ、昨年上昇していた神戸市長田区が下落に転じた。地価の上昇率が最も大きかったのは、阪急西宮ガーデンズがある西宮市高松町で前年比7.1％上昇。最も地価が高かったのは４年連続で神戸市中央区三宮町の三宮センター街で、１平方メートルあたり前年比10万円高い310万円だった。

　住宅地では255地点が上昇。前年の上昇は251地点だった。市区町別では12市区町が上昇。昨年上昇した11市区に加え、播磨町も上昇に転じた。上昇率が最も大きかったのは、ＪＲの新駅が予定されている神戸市灘区灘南通で6.2％の上昇だった。最も地価が高かったのは９年連続で東灘区岡本。１平方メートルあたり前年比50万7000円と、前年に比べ5.2％上昇した。

　全国平均（２万3380地点）では前年比0.3％の下落で、５年連続の下落率縮小。特に商業地は前年比横ばいと、７年ぶりに下げ止まった。東京・大阪・名古屋の３大都市圏では商業地が２年連続で上昇し、上昇率は1.8％と前年の1.6％から拡大した。

　国交省は商業地の上昇要因として(1)低金利などを背景とした高い不動産投資意欲(2)オフィス空室率の低下や、主要都市の中心部等における堅調な消費動向(3)利便性の高い地域での住宅需要から商業地をマンション用地として利用する動き——の３つを挙げている。