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神戸経済ニュース

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メリケンパーク活性化に「企業版ふるさと納税」活用 ライトアップや桜並木

 神戸市は、神戸開港150年記念事業の一環で実施するメリケンパーク(神戸市中央区)の活性化に「企業版ふるさと納税」を活用する。企業から寄付を集め、パーク内でライトアップの光源や桜並木などを整備する。政府も同事業を、寄付によって税負担が軽減される事業「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に認定した。

 メリケンパークでは観光地としての魅力向上をを目的に、ライトアップ光源設備の設置、桜並木の整備、イベント用ステージの改修などを計画している。さらに2017年に神戸市で開催する海の日の広報行事「海フェスタ」の一環で帆船フェスティバルを開催する予定。17年秋には神戸から日本に広まった「食」を体感するイベントも企画する。

 神戸市は17年度までの設備の整備と2年間に1億500万円(概算)の事業費を見込んでおり、得られた寄付は事業費に充当する計画だ。企業からの寄付である「企業版ふるさと納税」が多く集まれば、それだけ神戸市の財政負担が軽くなる公算だ。

 企業版ふるさと納税は16年度の税制改正で新たに導入された。政府が認定した事業に対して企業が寄付をすると、企業の税負担が本店所在地などと無関係に軽減される制度だ。制度開始に伴う初回の認定申請に対し、神戸市がメリケンパークの活性化事業を、対象事業に採用するよう国に応募していたた。

 兵庫県内では神戸市の1件を含む6件が企業版ふるさと納税の対象事業として認定を受けた。近県では奈良県吉野郡吉野町の木材産業活性化事業などが認定されている。

 

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