日銀神戸支店、マイナス金利導入も景気「緩やかに回復」の見方変えず ２月の金融経済概況

　日銀神戸支店が３日に発表した管内の金融経済概況では、景気の基調判断を「緩やかに回復している」と前月と同じ表現に据え置いた。日銀は１月28〜29日に開いた金融政策決定会合で、足元の景気が目立って悪化していないにもかかわらず、追加的な金融緩和に踏み切ったのが改めて浮き彫りになったといえそうだ。

　輸出についても「横ばい圏内で推移」との見方を維持した。個人消費も「暖冬の影響がみられるものの、底堅く推移している」として、前月と同じ見方を示した。金融面でも趨勢に前月との大きな変化は見えず、管内金融機関による貸出残高が前年比1.2％増加した一方、貸出約定平均金利は前月比で0.013％低下の1.405％だった。預金残高は前年比2.3％増加した。

　もっとも日銀は「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を新たに導入すると決めた理由について、消費者物価指数（生鮮食品除く総合）の上昇率が消費税率引き上げの影響を除いて年２％に上向くのを目指す「物価安定の目標」に対して「モメンタム（勢い）を維持するため」としている。日銀は神戸支店だけではないが、景気の基調が前月と変わらなくても日銀が追加緩和に踏み切ったことに、ひとまず矛盾はない立て付けになっている。