兵庫県の景気、先行きに不透明感 日銀短観「先行き」がマイナスに

　兵庫県の景気に先行き不透明感が強まっている。日銀神戸支店が14日に発表した全国企業短期経済観測調査（短観、12月調査）の兵庫県分では業況判断指数（ＤＩ）のうち、３カ月程度先の景況感を予想する「先行き」が全産業でマイナス１だった。「３カ月後の景気は悪化する」と見込む企業の割合が、「改善する」と見込む企業を上回ったことを示す。足元のプラス７から急速に悪化する見込みだ。

　特に製造業の悪化が目立ち、「先行き」のＤＩはマイナス４になった。新興国を中心とした世界景気の減速を懸念しているとみられる。特に「鉄鋼」の悪化が目立ち、マイナス26になった。中国などで設備投資需要が後退するとの見方などを背景に「生産用機械」も減速。先行きのＤＩはプラス22とプラス圏にとどまるが、現時点の景況感から22ポイントと大きく悪化する見通しだ。

　非製造業では「建設」の悪化が目立つ。先行きのＤＩはマイナス22と、27ポイント悪化する。建設に関連する製造業で、セメントやガラスなどが含まれる「窯業・土石製品」も先行きがマイナス50と、足元のＤＩ（マイナス12）からマイナス幅が拡大する見通しになった。2008年10月のリーマン・ショック後に落ち込んでから戻り歩調をたどっていた景況感は、ここに来て正念場を迎えている。（グラフは日銀神戸支店の発表資料より）

　もっとも、３カ月前と比較した現在の景況感は改善した。全産業のＤＩでは「足元」がプラス７と、前回９月調査（プラス６）に比べて１ポイント改善した。９月調査の時点では３カ月後の先行きがプラス３と、３ポイント悪化すると見込みだった。だが12月調査では逆に１ポイント改善。景況感は上方修正された形になった。今回も同様に、目先の景況感が警戒するほどには悪化しない可能性も残る。

　調査は全国調査である日銀短観の一部として、兵庫県に本社を置く企業352社を対象に実施した。回答期間は11月11日から12月11日までだった。