兵庫県内の市町村予算、前年比3.9％増 2015年度

　兵庫県が県内28市12町の一般会計の2015年度当初予算をまとめたところ、予算規模は２兆4106億2800万円で、前年度に比べ3.9％に当たる約915億円増加した。神戸市を除いて集計すると、4.4％の増加だった。県や国からの補助を受けて実施する建設事業費が24％（271億円）増加した。一方、公債費は発行金利の低下を受けて前年度比3.1％（96億円）減少した。２月に市長選があったため、当初予算を新規事業を含まない骨格予算として編成した篠山市は集計対象から除いた。集計した数値は22日に兵庫県が発表した。

　支出では、人件費や扶助費、公債費など全体の51.8％を占める義務的経費が前年度比1.4％増加の１兆2493億円だった。一方で、土木・建設工事が中心の投資的経費は前年度比で14.2％増の3116億円。全体に占める比率は12.9％と、前年度の11.8％から上昇した。投資的経費では特に、補助付きの建設事業費が目立って増加。建設事業費の増加は、政府が昨年12月27日に「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」として全国で約３兆5000億円を投入することを決めたことが背景だ。

　収入では、地方税と地方交付税の一般財源が前年度比0.5％増の１兆3955億円とほぼ横ばい。このうち地方税は8779億円と、前年度に比べて0.4％減少した。一方で地方債の発行による資金調達予定は27.8％増の1721億円と伸びが目立った。建設工事の増加に伴って、自治体が借金を増やした形だ。