兵庫県、初の「経済・雇用白書」を公表 施策は「概ね順調」

　兵庫県は20日、県内経済の現状分析や施策の進捗状況などをまとめた「経済・雇用白書」を初めて公表した。県内経済の課題などを明らかにするのが目的で、今後は年刊化して県の施策を点検する。1995年に起きた阪神淡路大震災からの20年間振り返り、兵庫県経済は、サービス経済化やグローバル化の波に乗り切れておらず低迷していると指摘。一方、県が取り組む施策は「概ね順調に進んでいる」との見方を示した。

　この20年間に、経済のグローバル化を受けて県内の事業者数や従業員数はほぼ一貫して減少してきた。神戸港の輸出額・輸入額は震災後２年で震災前の水準を回復したが、その後の伸び率は全国平均を下回って推移している。この間に製造業でも従来の造船などが低迷し、タービンや建機、医薬品製剤などが伸びるなど産業構造が変化した。ただ、東京一極集中のあおりで世界の経済成長に乗り切れていないのが現状だ。

　一方で、スーパーコンピューターを利用して研究開発した会社数や、産官学共同研究参加企業者数、成長期待支援企業数、県内宿泊者数など目標を設定した評価指標の数値は73指標のうち４分の３が目標を達成。グローバル化や知識集約型の産業を後押しする県の経済施策は概ね順調であると自賛した。

　同日の定例記者会見で井戸敏三兵庫県知事は「兵庫はものづくり県だから製造業の高度化によって、競争力を増していくことが課題だ」と述べた。兵庫県は「白書」を毎年３月下旬から４月にかけて毎年公表する計画という。