15年度の一般会計、４年ぶり規模の7282億円に 神戸市が予算案発表

　神戸市は16日、一般会計が今年度比３％増の7282億円とする2015年度の当初予算案を発表した。特別会計と企業会計も含めた全会計ベースでは同２％増の１兆8076億円になる。当初予算の額が前の年度を上回るのは10年度以来５年ぶりで、一般会計の予算の規模としては2011年以来４年ぶりの高水準になる。

　一般会計の支出のうち56％を占める義務的経費は今年度比３％増加して4088億円を見込む。生活保護や児童手当などに充てる扶助費が今年度比4.5%増、人件費と公債費も1%程度増加した。投資的経費では１％台と小幅な伸びにとどめたが、補助事業を９％減らした半面、市が単独で手掛ける事業の費用を13％増やした。

　個別の事業では人口減少に対応する事業を強化。東京23区から本社を移す企業への減税などを盛り込んだほか、三ノ宮駅周辺の再開発に関する予算も今年度に比べ大幅に積み増す。

　収入のうち神戸市債での資金調達は732億円と今年度に比べ11％増やす。交付税の振替である臨時財政対策債が増えるのが主因。ただ、市債にによる収入と支出を除いた基礎的財政収支（プライマリーバランス）は1997年度以来19年連続で黒字を確保する見通しだ。

　予算案は17日に開会する神戸市議会で審議する。