日銀短観、兵庫県の大企業製造業は２四半期ぶり改善 先行きは悪化の見通し

　日銀神戸支店が15日に発表した、全国企業短期経済観測調査（短観、12月調査）の兵庫県分は大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）が19と、前回（９月調査）に比べ３ポイント改善した。大企業製造業のＤＩ改善は２四半期ぶり。ただ３カ月程度先の景況感を予想する「先行き」では13と、現在から６ポイント悪化する見通しだ。

　特に神戸などで経済の大きなウエートを占める輸送用機械のうち「造船・重機・その他輸送用機械」のＤＩは、前回調査から横ばいの20だった。先行きは悪化し「改善する」との見方と「悪化する」との見方が拮抗することを示すゼロになる見通しになった。

　神戸を中心とした県内の重工業は鉄道車両の輸出や米ボーイング社の航空機で主翼の製造を分担するなど海外需要に多く対応しており、米国など世界景気回復の恩恵を受けるとの見方は多い。ただ欧州などに不安も残り、現時点で県内の民間企業の間では景気の先行きに安心感が広がっていないことが浮き彫りになった。

　非製造業全体のＤＩはマイナス５と、前回のマイナス６から改善。２四半期連続で改善が続いた。足元の景況感を悪いとする回答は依然として多いが、調査対象の社数も多い「卸売り」「小売り」などの改善が目立つ。消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減は、影響が和らいできたようだ。

　日銀神戸支店は同日、「管内金融経済概況」も発表。景気の基調判断は「一部に弱めの動きがみられるものの、基調的には緩やかに回復している」と、前月の見方を据え置いた。