阪神国際港湾、国が筆頭株主に ３メガ銀も出資

　神戸港と大阪港の港湾を管理・運営する阪神国際港湾は11月28日、第三者割当増資を実施して国が筆頭株主になると発表した。三井住友銀行、みずほ銀行、三菱東京UFJ銀行の大手３銀行も出資する。これまでは神戸市を大阪市だけが株主だったが、国と民間からの出資を受け入れることで関係を密にし、競争力を高める施策をしやすくするのが狙いという。

　今回の第三者割当増資では、国（国土交通大臣）に１万株、三井住友銀に800株、みずほ銀と三菱東京UFJ銀にそれぞれ200株を割り当てる。新株式は１株５万円で発行し、阪神国際港湾は５億6000万円を調達する形になる。調達した資金の具体的な使途は明らかにしていない。払込日は12月26日を予定する。

　阪神国際港湾は神戸市と大阪市の埠頭会社を経営統合し、今年10月１日に設立。現在は神戸市と大阪市がそれぞれ9000株を保有する。筆頭株主は国になるが、神戸市と大阪市の合計で発行済み株式の約60％と過半数を握る形にした。一方で国の保有比率は約34％と３分の１を上回り、監査役の解任など株主総会で議決権の３分の２以上賛成が必要な一部の議案は拒否できるようにした。