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神戸経済ニュース

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神戸市、神戸空港の運営権売却で実施方針発表 23日に説明会

 神戸市は13日、神戸空港の運営権売却に関するスケジュールや手順などの実施方針を発表した。運営権は滑走路や航空灯火施設、駐車場、ターミナル施設などに設定する。久元喜造神戸市長は同日の定例記者会見で、大阪国際(伊丹)空港と関西国際空港を合わせた3空港を「ともに一体運営に資する方策を講じた」と改めて説明。9月23日には事業者向け説明会を開催し、30日まで実施方針への意見を募集する。

 売却対象とする事業期間は2018年度から59年度までの42年間。終了年度は伊丹・関空の運営権と同じにし、すでに今年度から伊丹と関空を運営する関西エアポート(大阪府泉佐野市)を意識した設計とした。運営権を取得すれば、着陸料や旅客取扱施設の利用料、事務所や店舗の賃料などは経営判断として自由に設定できる。

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 一方、運営権者は神戸市に対して(1)事業開始前に支払う対価(2)運営中に毎年支払う対価(3)収益に連動する負担金--の3種類を支払う。価格については10月中にも公表する予定の募集要項で明らかにするとした。

 応募者資格は通常の入札手続きに必要な資格に加え、「神戸空港の旅客施設と同程度の集客商業施設等を運営する実績を有すること」「神戸空港と同程度の空港を運営する能力を有すること」と実績を強調。ここでも関西エアポートに運営権の取得を事実上呼びかける内容を盛り込んだ。

 久元氏の記者会見では12日まで開催した7カ国(G7)保健相会合を受けて、神戸市も独自の取り組みを始めると発表。(1)認知症の予防・早期介入プログラム構築(2)認知症にやさしい街づくりの一環で事故救済制度の検討(3)IT(情報技術)を活用した感染症管理体制の強化--を柱に、G7会合の「神戸宣言」を具体化する。

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