トーホーの今期、純利益28％増の見通し 引き続き卸売事業が増加

　トーホーは８日、2017年１月期の連結純利益が前期比28％増の13億円になりそうだと発表した。同業の関東食品（群馬県高崎市）を３月に持ち分法適用会社にしたことなどで、食品卸売事業が引き続き伸びる見通し。年間配当は50円の計画。昨年８月１日付で５株を１株に株式併合した影響を考慮すると、前期据え置きに相当する。

 　売上高は３％増の2220億円、営業利益は９％増の30億円をそれぞれ見込む。卸売事業に加え、中小の飲食店向け卸売店舗「Ａ−プライス」の出店も継続する計画という。前期は赤字だった食品スーパーのトーホーストアは、昨年６月に資本提携したバロー（岐阜県恵那市）との提携で品揃えを強化し、黒字化を目指す。

　同時に発表した16年１月期の連結決算は、純利益が前期比２％増の10億円だった。食品卸売で新規顧客の開拓などが寄与した。売上高は３％増の2150億円、営業利益は４％増の27億円だった。