神戸市、「セーフティネット資金融資」利用で条件緩和

　神戸市は10日、中小企業の経営不安などに対応する融資制度「セーフティネット資金融資」の利用条件を緩和すると発表した。利益率と売上高の推移に関する条件を変更。18日申込分から、2016年３月31日実行分までの時限措置として実施する。

　最近３カ月の売上総利益率または営業利益率が「前年同期比３％以上の減少」との条件を「前年同期比に比べ減少」に、最近３カ月の売上高が前年または２〜４年前のいずれかの同期に比べて「５％以上減少」との条件を「３％以上減少」に改める。

　資金需要が高まる年末から年度末に向けて、より幅広い中小企業が同制度融資を利用できるようにするのが狙いという。ただ、神戸市は同制度融資について最近の残高の推移は特に示していない。

　このセーフティネット資金融資では中小企業が運転資金や設備資金の手当てを目的に１億円以下の資金を借りることができる。返済期日は10年以内。利率は年1.05％で、日銀が示した11月の貸出約定平均金利（1.419％）を下回る。