女性の役職者「５年前と変わらない」が４分の３ 神戸市が調査

　神戸市は11日、神戸市の事業所を対象に実施した女性の活躍推進に関する調査結果を発表した。調査によると、部長以上の役職者に女性が占める割合は「５年前と変わらない」と回答した企業が74.7％と全体のほぼ４分の３を占めた。「５年前に比べ増えた」との回答は23.2％。女性の役員または執行役員がいると答えた企業も26.6%にとどまった。補助金などの施策で行政が積極的な女性の登用をすすめる一方、企業の対応の遅れが目立つ。

　これまで結婚や出産と同時に退職して専業主婦になっていた女性が、スキルを活かして同じ企業で働けるようにするのがねらい。今後予想される労働人口の急減を緩和する一助にもなるとの期待もある。ただ、そもそも女性がいない職場も多く、女性を労働力として積極的に活用できていないのが現状だ。女性の活躍を推進する積極改善策（ポジティブ・アクション）も「取り組む予定がない」と回答した企業が全体の48.1％を占めた。

　一方で、仕事と生活を調和させる「ワーク・ライフ・バランス」についてはメリットを挙げる声も多い。回答した企業のうち過半数がメリットを挙げ、社員のモチベーション（やる気）向上や、時間管理能力の向上などを指摘する回答が多かったという。半面、人手不足で負担が増えるとのデメリットを指摘する回答も多かった。

　調査は神戸市内の約2000社を対象として2014年11月10日から12月12日に実施。305社から回答を得た。回収率は15.25％だった。