神戸市、「国立公園内での増改築容易に」新たに提案 六甲山の活性化ねらう

　神戸市は19日、国立公園の特別地域内での建築物の増改築などを、地方自治体が許可できるよう権限移譲を政府に求めると発表した。国家戦略特区に関する新たな規制緩和について政府の募集に応じ、兵庫県と共同で今回新たに提案する。六甲山で老朽化した企業保養所などの建て替えや売却を後押しし、観光地としての活性化をねらう。

　六甲山頂にある企業の保養所などが多く立地する国立公園の特別地域では、建築物の増改築に環境相の許可が必要と自然公園法で定めている。乱開発を防ぐのが目的だが、同法による規制は地域の実情などに沿っておらず、建て替えや敷地の売買が進みにくくなっている。これがむしろ地域の荒廃につながっていると判断した。

　風致地区での建築規制のように地域の実情を把握している地元自治体が規制する仕組みにすれば、こうした問題を解決できると神戸市と兵庫県は主張。既存の保養所などの敷地で再開発が進めば、企業にとっては遊休資産の再活用につながり、六甲山への誘客にもつながるとみている。

　このほか神戸市は、健康保険が適用されない先進医療に関する検体検査での規制緩和と、神戸市内の高度専門病院群を医療法で定める「臨床中核病院等」と同等に扱う特例措置の、神戸医療産業都市に関する２件についても引き続き提案する。いずれも2014年から３回目の提案で、兵庫県も共同で国に提案する。