神戸市の30年債、表面利率0.283％・100円で条件決定 150億円に増額

　神戸市は15日、機関投資家向けに販売する30年物の公募地方債の発行条件を決めた。表面利率は0.283％、発行価格は100円（応募者利回り0.283％）に決まった。発行額は150億円になった。当初は発行額100億円を予定したが、投資家への聞き取り調査を経て150億円に増額したもよう。

　報道などによると、新発30年物国債利回りに対する上乗せ幅0.12％、または利回りの絶対値0.24％のいずれか高い方で条件決定するとして、投資家の需要を探ったようだ。この日は債券相場が下落（利回りは上昇）したこともあり、応募者利回り0.283％で条件決定した。主幹事は野村証券、ゴールドマン・サックス証券、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券が務めたとみられる。

　神戸市にとっては2016年度で初の超長期債。神戸市は今年度、超長期債で200億円を調達する計画だ。このうち既に150億円を調達したことになる。ただ市場金利の低下もあって、年限を決めずに機動的に起債するフレックス枠の300億円のうち比較的高い割合を、超長期債での起債に振り向けることになりそうだ。

　神戸市は16日時点で、今回決定した条件を同市のホームページなどで公表していない。