関西の製造業、府県境を越えて支援 関経連が公設試験機関と連携

　関西経済連合会は14日、公設の試験研究機関や産業支援機関が府県境を越えて連携する「関西支援機関ネットワーク」を産業技術総合研究所関西センターと協力して構築したと発表した。人工知能（ＡＩ）やモノのインターネット（ＩｏＴ）などの普及で製造業を取り巻く環境が大きく変化するなかで、関西に集積する中堅・中小の製造業を支援。７月中にもスタートし、「ものづくり拠点」としての関西復権を目指す。

　ネットワークに参加する試験機関などは新製品や新サービスの実用化に向けた技術に関する情報を共有。それぞれの機関が得意とする機能を組み合わせ、市場調査から技術開発、製品化、事業化までの一連の流れを総合的に後押しする。関経連に事務局を置き、各機関に所属する合計４人の「産総研イノベーションコディネーター」が中堅・中小企業からの相談に最適な支援体制を提案する（イメージ図＝関経連の発表資料より）。

　参加する公設試験研究機関は京都府中小企業技術センター、大阪府立産業技術総合研究所、兵庫県立工業技術センターなど10機関。これに関西文化学術研究都市推進機構、大阪科学技術センター、新産業総合研究機構の産業支援機関も加わる。

　近畿経済産業局が中心になって６月に立ち上げた「関西航空機産業プラットフォーム」などでも今回のネットワークを積極的に活用。新商品の開発や新分野への参入などを促す構えだ。

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