日銀さくらリポート、「中国」「九州・沖縄」の情勢判断を下方修正 近畿は据え置き

　日銀が７日に発表した地域経済報告（さくらリポート）では、全国９地域のうち「中国」「九州・沖縄」の２地域で景気情勢の判断を４月のリポート発表時に比べて引き下げた。中国は個人消費や輸出は回復しているが「一部に弱めの動きが見られる」とした。九州・沖縄では熊本地震の影響で観光などに弱い動きが続いていると指摘した。

　近畿は「輸出・生産面に新興国経済の減速の影響がみられるものの、緩やかに回復している」との見方を示し、４月の判断を据え置いた。項目別では公共投資を「減少している」から「下げ止まりつつある」に上方修正する一方、設備投資は「増加している」を「増加基調にある」に弱めた。

　今回のリポートでは消費関連企業の価格設定について取り上げた。価格設定は「このところ一部に弱めの動きがみられる」と、価格設定が下落しつつあることを指摘。背景として(1)株価下落に伴う逆資産効果の顕在化(2)訪日外国人需要の増勢鈍化(3)先行きの景気等に関する悲観的な見方の増加(4)需要の先食いや燃費不正問題の発生--を挙げた。

　さくらリポートは同日、東京の日銀本店で開いた支店長会議を経て取りまとめた。日銀神戸支店では１日に発表した管内金融経済概況で、前月から据え置く景気の見方を示していた。