トーホーの２〜４月期、純利益28％減 Ｍ＆Ａ寄与も税効果の反動

　トーホーが８日発表した2016年２〜４月期の連結決算は、純利益が前年同期比28％減の３億1500万円だった。税効果会計で前年同期に税金費用が減少した反動が出た。税金等調整前の純利益は６億200万円と、前年同期に比べ46％増加した。Ｍ＆Ａ（合併・買収）が効果を上げ、前期に買収した食品卸などが収益を押し上げた。

 　売上高は１％増の525億円、営業利益は11％増の６億5800万円だった。昨年４月に石川県のプレストサンケー商会、同12月にシンガポールのマルカワトレーディングを子会社化したことなどが寄与して業務用食品卸が伸びた。熊本地震の影響で「A-プライス」３店舗が一時休業した現金卸売や、食品スーパーの不振を補った。

　2017年１月期の連結業績予想は従来予想を据え置いた。引き続き純利益が28％増の13億円などを見込む。年50円の配当予定も維持した。