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神戸市とNTTドコモ、地域課題の解決に情報通信 共同で記者会見

 神戸市の久元喜造市長(写真左=神戸市が発表した動画より)とNTTドコモの加藤薫社長(同右)は18日に共同で記者会見し、地域の課題解決に向けたICT(情報通信技術)とデータの活用で連携協定を結んだと発表した。通信機器を活用した子供や老人の見守りの実証実験ほか、庁内でのデータ活用の啓発、ICTに強い地元人材の育成に共同で取り組む。中長期的には新たなICTの活用法や優れた人材などを国内外に発信する狙いがある。

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  久元氏は、協定を契機に「地域課題を解決する、さまざまなアプリケーション(応用ソフト、アプリ)やソリューション(課題を解決する仕組みやシステム)が生み出されることに期待する」と述べた。神戸市は13日にも公共データを誰でも使えるように公開する「オープンデータ」のサイトを開設したのに加え、データ処理や情報通信の技術を活用して行政の高度化や効率化を進める方針を改めて示した。

 先進的なデータを活用した課題解決の実証事件として、BLEタグと呼ばれるブルートゥース技術を活用した小型の通信機器を活用し、子供や認知症などの老人の位置を常時確認できるシステムを構築。神戸市の一部の小学生やお年寄りを対象に、2016年度上期中にも開始する計画だ。

 久元氏は「アプリのコンテストや庁内向けアイデアソンをNTTドコモと共同で取り組む中で、地域課題の解決に向けた共同作業ができないかと考えた」と説明。同席したNTTの加藤氏も「突然ではなく、前奏があったうえでの事業連携。必ずや進展していく」と応じ、互いに協力する姿勢を強調した。

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