神戸市、米ベンチャーキャピタルと提携 今夏に起業家支援プログラム

　神戸市は14日、米有力ベンチャーキャピタルの500スタートアップス（米カリフォルニア州）と提携し、今夏に投資家支援の講座を開くと発表した。公募で選んだ最大20チームの起業家に向けマーケティングや製品デザインの講座のほかメンタリング（専門家との面談）などを実施。およそ４週間分のプログラムにまとめた。三井住友銀行やアシックス、Kiss FM KOBEを傘下に収めるＳＲＣグループ、野村グループなどが協賛する。

 　神戸市の久元喜造市長（写真左＝神戸市が公開した動画より）と、500スタートアップス創業者のデイブ・マクルーア代表（同右）が同日、神戸市役所で記者会見。協定書の署名を交換した。久元氏が昨年夏に米シリコンバレーに出張した際に500スタートアップスの拠点を訪問し、同社が日本進出を検討している話を聞いたのがきっかけになったという。シリコンバレーで実施している起業家の支援プログラムとほぼ同様の内容を日本で初めて展開。神戸市は起業しやすい街としての知名度向上を狙う。

　500スタートアップスは昨年９月に日本企業への投資を本格化した。3000万ドル（約33億円）のファンドを立ち上げ、すでに２社への投資を実行。マクルーア氏は「今回のプログラムを通じ、神戸、日本、世界の可能性の高い起業家を見つけ出したいと楽しみにしている」と意欲を見せる。さらに「神戸のエコシステム（産業体系）形成や多くのイノベーションに関わることができるのも楽しみだ」と語った。

　起業家の募集は14日から始めた。応募があれば随時審査し、７月上旬ごろまで応募を受け付ける見込みだ。講座は８月１日から９月９日まで実施する（うち８月11〜24日は夏休み）。神戸情報大学院大学を会場に、マクルーア氏を含む500スタートアップスの幹部やトレーナーが来日して、講義や面談に取り組む。

　久元氏は「アジアを中心とした世界（の起業家）からの応募が予想される」と見通しを示した。起業家の選考には神戸市も加わる。その際には「特に協賛社との連携を念頭に優れたスタートアップ（起業家）を選びたい」と述べた。

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