森関経連会長「企業や省庁が東京にある必然性は年々薄れている」 文化庁の京都移転でコメント

　関西経済連合会の森詳介会長（関西電力会長）は22日、政府が数年内に文化庁を京都府へ移転する基本方針を決めたことについて「心から歓迎する」とのコメントを発表した。「文化庁にはこれから、東京にあらずともその役割を十二分に果たせることを証明して、他の省庁や企業の地方移転のモデルケースとなっていただきたい」と述べ、期待感を表明した。

 　森氏は「ＩＣＴ（情報通信技術）や交通網の発達により、省庁や企業が『東京にあること』の必然性は年々薄れている」と指摘。そのうえで関経連も文化庁の移転に協力する姿勢を表明した。さらに「消費者庁の徳島県への移転、総務省統計局の和歌山県への移転も、文化庁の京都移転に続いて実現することを期待している」と改めて要望した。