兵庫県、ＫＥＹＴＥＣ本社の神戸移転に補助適用 東京23区から初

　兵庫県は19日、コンクリートの内部探査など非破壊検査の機器を製造・販売するＫＥＹＴＥＣ（岩田和彦代表取締役）の本社が東京都中央区から神戸市中央区に移転したのに伴い、県外の３大都市圏から兵庫県への本社移転を促す「本社機能立地支援制度」に基づく補助金を同社に適用すると発表した。東京23区から兵庫県への転入で制度を適用したのは初めてという。

　本社機能立地支援制度は東京一極集中の解消を狙い、2015年４月の県の産業立地条例を改正して導入した。県内への本社移転から５年間、法人事業税や不動産取得税の軽減、新規雇用への補助金や家賃補助などが受けられる。

　 ＫＥＹＴＥＣのホームページによると、東京都中央区にも事業所を残しながら神戸に本社を移転したようだ。神戸の事業所は貿易センタービル11階で、２月１日から稼働。神戸での従業員数は15人を予定する。