神戸市、来年度の県予算に要望65項目 人口対策など追加

　神戸市は14日、2016年度の兵庫県予算に対して65項目の要望・提案すると発表した。前回15年度予算に対する要望の56項目から９項目増えた。今回は新たに、「地方創生・人口減社会への対応」に関連する要望を追加した。引き続き市街地の活性化や医療・介護サービスの充実、権限移譲の促進などは前年に引き続き要望する。

　人口減対策などを新たに盛り込んだのは、政府が地方創生を前向きに進めている流れが背景にあるとみられる。具体的には、東京一極集中を止めるための施策や、農村地域の空き家活用などを求める。市街地を活性化する施策の予算計上は引き続き要望するが、昨年はサミット誘致の共同展開などを提案したが、今回は三宮や新長田の再開発に言及した。