関経連、２府４県の域内総生産に100兆円目標 消費税は15％に

　関西経済連合会は19日、政府が名目国内総生産600兆円を目指すにあたっての関西経済の役割について提言をまとめた。大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県の２府４県で域内総生産を100兆円にする目標を掲げ、女性や高齢者など人材の多様性を増す必要性などを訴えた。経済成長と持続的な財政運営のため、将来的には消費税を15％程度に引き上げることも盛り込んだ。

　２府４県で100兆円の域内総生産を達成するためには、多様な労働力の投入による労働人口の確保や生産性向上、国内外のイベントとの連携や既存産業の活性化による需要喚起など10項目を提言。これらの取り組みによって、現状では85兆円程度が見込まれる２府４県の域内総生産を105兆円にまで高めることができると試算した。

　そのための環境整備につながる施策を国には求める。女性就業数の向上を目指し、公共事業の入札の際に加点評価するといった優良企業の優遇策や、首都圏から名古屋圏や関西圏に移転する際にも補助金を出すよう求めることなど10項目を盛り込んだ。

　一方で、持続的な財政運営も経済の安定には不可欠と指摘。税制と抜本的に見直したうえで、社会保障の財源確保や世代間格差の是正を目的に、将来的には消費税を15％程度に引き上げる必要があるとも主張した。