神戸空港の運営権、最低価格は176億7000万円 神戸市が募集要項で提示

　神戸市は11日、神戸空港の運営権について譲渡先の公募を開始したと発表した。同日配布を始めた募集要項では、神戸空港の運営権を譲渡する際の最低価格を176億7000万円とすることなどを提示した。募集要項について、運営権取得を目指す会社向け説明会を28日に神戸空港で開催する。

　神戸市が提示した運営権の価格は、事業開始前に支払う「アップフロントフィー」が４億5000万円、最終年度2059年まで毎年度支払う「アニュアルフィー」が年４億1000万円をそれぞれ最低とした。これを下限に、参加者から価格の提案を受けるとしている。さらに運営会社には収益に連動した神戸市への支払いを求めた。

　運営事業者の選定は200点を満点に評価し、最も点数が高い事業者に決める。運営対価などへの提案は25点を配点。大阪国際（伊丹）空港と関西国際空港との３空港一体運営への提案に対する配点を100点と最も大きくした。このほか運営への技術的な能力について40点、収支計画の妥当性に35点をそれぞれ配点した。

　運営会社の選定に対する参加資格審査書類の受け付けを11日に開始し、11月30日まで受け付ける。年内には参加資格の有無を応募者に伝える予定だ。最終的な譲渡先の選定は学識経験者による選定委員会が担当する。関西外国語大学の宮下国生教授が委員長を務め、研究者２人と弁護士、公認会計士の４人が選定委員に就いた。

　神戸市の久元喜造市長はかねて、すでに伊丹空港と関西国際空港を運営する関西エアポート（大阪府泉佐野市）と密接な企業が神戸空港の運営を担うのが望ましいと述べていた。一方、運営権を取得したい会社からは「公平に審査してほしい」と言った声が上がっている。