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神戸経済ニュース

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神戸市とNTTドコモの見守り実証事業に41社が協力 15日に開始

企業 経済

 神戸市とNTTドコモは、15日に開始した「神戸市ドコモ見守りサービス(実証事業)」に41社が協力すると発表した。学校などの公共施設や鉄道などの交通機関だけでなく、事業所などに固定の検知ポイントやタクシーなどに移動する検知ポイントを多く設け、子供たちの見守りがより確実にできるようにする。

 低電力ブルートゥース(BLE)タグを持った子供が、駅などに固定した検知ポイントや協力者が持つスマートフォンスマホ)の近くを通ると、位置情報がサーバーに通知されることで子供の位置が把握できる仕組み。神戸市とNTTドコモが4月に結んだ、ICT(情報通信技術)の活用による地域課題の解決に関する連携協定に基づく事業という。

 検知ポイントの設置に協力するのは阪急電鉄阪神電気鉄道など交通機関のほか、ローソンやコープこうべの店舗、日本生命保険損害保険ジャパン日本興亜といった保険会社の営業所など。このほか兵庫県タクシー協会に加盟する22社が動点検知ポイントなどの設置に協力する。

 15日時点で70台程度の定点検知器を設置し、約1000人の動点検知協力者を確保した。当初は西灘小学校(灘区)と宮本小学校(同)の子供を対象にし、対象の小学校は順次拡大する。実証事業は来年2月末までの予定としている。

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