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神戸経済ニュース

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「返礼品は『夢』かもしれない」 久元神戸市長、ふるさと納税を起業支援に活用で

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 「返礼品は『夢』かもしれない--」。神戸市は22日、ふるさと納税の枠組みで寄付を集め、同市が展開する起業支援事業に活用すると発表。起業支援を対象にした寄付には返礼品を設けないという。各自治体は返礼品の豪華さなどを通じ、ふるさと納税の獲得を競うが、それでも寄付は集まるのかといった記者の質問に久元喜造市長(写真=神戸市が公開した動画より)が答えた。

 久元氏は「返礼品を目当てに寄付をするのはどこか、ふるさと納税の趣旨から距離があるのではないか」との見方を示した。一般財源に充当する、通常のふるさと納税には返礼品を神戸市も用意している。だが「ゆかりのある自治体や、かつて住んだ自治体などに対して、応援したい気持ちが本来、ふるさと納税を支えていると思う」と久元氏は指摘。今回の枠組みは「若い起業家に成長してほしい、花を開かせてほしいという応援の寄付なので、見返りはない」と説明した。

 神戸市の起業支援事業への寄付のほか、神戸市が支援する起業家のうち誰かを特定した活動資金の寄付もできるようにした。寄付した人の記録は残るため「起業家が応援してくれた人に還元したいと考えれば、(製品やサービスの提供なども)ありうるかもしれないが、この中には組み込んでいない」(久元氏)という。

 神戸市による起業家支援の枠組みでは、起業家は投資家や金融機関に事業を説明する「デモデイ」の開催を通じて資金を調達することになっている。ふるさと納税の活用は、これを補完する資金調達手段との位置付けだ。「クラウドファンディング」の仕組みを使った募集サイトから寄付を募る。起業家を特定した寄付でも、いったん神戸市の歳入にするため、寄付者はふるさと納税として税制上の優遇を受けられる。

 神戸市によると、ふるさと納税を起業支援に活用するのは同市が初めて。

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