神戸経済ニュース

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神戸市、セーフティネット融資の対象範囲を拡大 英EU離脱で円高進行に対応

 神戸市は中小企業向けの制度融資である「セーフティネット資金融資」での融資を受けられる対象範囲を拡大すると発表した。6月23日の英国民投票欧州連合(EU)離脱派が過半数を握ったのをきっかけに円相場が上昇し、1ドル=102円近辺に定着しつつあることに対応する。急速な円高進行が中小企業の経営に広く影響する可能性が出てきたと判断した。19日申し込み分から適用する。

  利益率が低下した程度や、売上高が減少した程度の要件を緩和し、制度融資を使いやすくする。利益率については現状では、前年度の売上総利益率か営業利益率に比べ、直近3カ月は3%以上低下している場合に制度融資の対象だ。当面は3%の基準をなくし、利益率が低下しているば制度を使えるようにする。同様に、売上高も減少率の基準を緩和する(表)。年内いっぱいの実行分までの時限措置とした。

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 セーフティネット資金融資は神戸市の中小企業向け制度融資の一環で、1億円以下の設備資金か運転資金を年1.05%の利率で貸し出す。融資期間は10年以内。今年度に入ってからは、三菱自動車工業と取引によって収益が急減した企業の保証比率を100%に引き上げる(通常は80%)市長認定などを実施した。

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