関経連、消費税率の予定通り引き上げ要望 再延期論を意識

　関西経済連合会は18日、予定通り2017年４月に消費税率を10％に引き上げることを求めた要望書を政府・与党に提出したと発表した。安倍晋三首相が消費税率の引き上げを見送る方針を示したと報道されるなど、足元で経済の先行き不透明感から税率引き上げの再延期論が高まりつつあることを意識したという。

 　関経連は社会保障の持続に加え、20年に政府の基礎的財政収支の黒字化を達成するために、消費税率の引き上げは不可欠とかねて主張していた。特に財政の大きな負担になっている社会保障については「改革工程表に沿った制度改革の着実な実行が必要」と指摘。加えて「現役世代に偏らない公平な税負担、景気や人口構成に左右されない安定財源という意味から、消費税率の着実な引き上げが必要」と改めて訴えた。

　消費税率引き上げに伴って懸念されている景気悪化のリスクについては「2016年度予算の前倒し執行、熊本地震の復旧・復興対策」のほか、インフラ整備や少子化対策、規制改革といった「中長期な視点にも立った経済対策が求められる」との見方を示した。