日銀神戸支店、景気の基調判断を据え置き 個人消費やや弱める
日銀神戸支店が10日に発表した管内の金融経済概況では、景気の基調判断を「輸出・生産面に新興国経済の減速の影響がみられるものの、基調としては緩やかに回復している」と前回4月1日と同じ表現に据え置いた。ただ、景気判断のもとになる経済活動の基調判断については、個人消費の見方をやや弱めた。
個人消費について日銀神戸支店は「一部に弱めの動きがみられるものの、底堅く推移している」との見方を示した。前回は単に「底堅く推移位している」だったが、百貨店やスーパーの売上高が前年を下回ったのを意識したとみられる。
このほか輸出については「横ばい圏内で推移」、設備投資は「増加している」、公共事業は「高水準ながら緩やかに減少」との見方を据え置いた。
金融面の趨勢に大きな変化は見当たらない。神戸支店の管内金融機関による貸出残高が前年比1.6%増加した一方、貸出約定平均金利は前月比で0.030%低下の1.365%だった。預金残高は前年比2.1%増加した。