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井戸兵庫知事、熊本地震「関係府県が一体となって必要な支援」 広域連合が家屋被害の認定支援

 関西広域連合(連合長は井戸敏三兵庫県知事)は15日、14日夜に発生した最大震度7の「平成28年(2016年)熊本地震」に対する応援要員を派遣すると発表した。まず最初に家屋の被害認定に必要なノウハウを持つ職員を派遣する。井戸知事は「熊本県や九州知事会とも協議のうえ、関係府県が一体となって必要な支援を行う」とのコメントを発表した。

  家屋被害認定の業務支援として、兵庫県企業庁総務課の三田洋文主幹をリーダーに、兵庫県和歌山県徳島県鳥取県の職員合計8人を派遣する。期間は16日から22日の7日間。速やかな被害認定を進めて迅速な被災者救済につなげるほか、そのための体制についても助言する計画だ。

 関西広域連合は熊本地震が発生した14分後の14日午後9時40分に支援準備室を設置。同日中に連絡要員を熊本県庁に向けて派遣した。井戸氏は家屋被害認定士のほか、「災害ボランティア、こころのケア要員、震災・学校支援チーム(EARTH)など、当面考えられる人的支援についても、熊本県等と協議のうえ、準備が整いしだい直ちに派遣を行う」との方針も同時に表明した。

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