ニュータウン再生「できる取り組みから」 兵庫県がガイドライン

　兵庫県は1950年代以降に開発された住宅地「ニュータウン」の再生に向けたガイドラインを公表。30日まで意見を公募している。ガイドラインではニュータウンの個別事情に基づく強みや弱みを把握したうえで、活性化策として「できる取り組みから始めてみる」ことをすすめる。加えて、そのための情報共有や合意形成の過程として参考になるよう手続きをまとめた。

　兵庫県によると県下の大規模ニュータウンは86カ所あり、このうち約半数が神戸市内。神戸市垂水区と明石市にまたがる明舞団地など、開発からおよそ30年を経過したニュータウンでは子世代が街を離れることで、高齢化や人口減少が顕著になっている。一方で、ニュータウンは既に開発された良好な住宅地。若者世代を呼び込むことなどで、活性化や有効活用できるとの見通しがある。

　ガイドラインでは３段階で再生事業に取り組むことを示した。まずインフラの整備状況や立地、人口構成や空き家の状況などをまとめた「団地カルテ」を作成し、現状を把握。次に10年先を見据えてどういった対策が必要か判断する。そのうえで対策の実施主体や費用の確保などを通じて、実際の事業に取り組む。

　そうした地域の取り組みを支援するために、行政は「再生コーディネーター」の派遣などを通じ、再生計画などの策定を支援。必要があれば新たに自治会を支援するなど住民の組織化や、ワークショップや見学会など合意形成のプロセスに必要な手順に関する情報提供なども手掛けるという。