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神戸経済ニュース

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神戸市の16年度予算案、一般会計は今年度並み規模に 全会計で2%減

 神戸市は18日、一般会計が今年度比0.1%減の7273億円とする2016年度の当初予算案を発表した。特別会計企業会計も含めた全会計ベースでは同2%減の1兆7721億円になる。当初予算の総額が前の年度を下回るのは13年度以来3年ぶりで、一般会計の予算の規模としてはほぼ今年度並みの水準になる。予算案は19日に開会する神戸市議会で審議する。

 一般会計の支出のうち56.6%を占める義務的経費は今年度比0.7%増加して4117億円を見込む。生活保護はやや減少するが、障害者自立支援給付金の増加や保育所整備を進めたことによる教育・保育給付の増加などで扶助費が増える。市民病院機構の医療機器整備でかかった費用の返済が進んだことなどから公債費は減少する。義務的経費が一般会計全体に占める比率は前年の56.1%から上昇。一方で投資的経費は0.2%増と今年度並みを確保する。臨時福祉給付金などの減少に伴い補助事業が減り、その分で市が単独で手掛ける事業の費用を2割強増やす。

 支出を目的別に見ると、総務費の減少が目立つ。定年退職者が減るため退職手当が減少するほか、創薬イノベーション拠点の整備が進んだことなどで新たな支出が減るという。一方で御崎公園球技場ノエビアスタジアム神戸)の改修費用や道路補修の増加などで土木費が増加、須磨消防署の建設や消防艇の更新などで消防費も増加する。

 収入のうち主力の市税収入は2714億円と、2年ぶりに増加する見込み。神戸市債での資金調達は753億円と今年度に比べ3.0%増やす。交付税の振替である臨時財政対策債は減るが、西区に予定する支援学校の建設や御影公会堂(東灘区)の耐震改修工事などで、必要な資金を調達する。ただ、市債にによる収入と支出を除いた基礎的財政収支(プライマリーバランス)は1997年度以来20年連続で黒字を確保する見通しだ。

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