池田泉州銀、TPP活用した海外ビジネス支援 「サポートデスク」設置
池田泉州ホールディングス傘下の池田泉州銀行は、環太平洋経済連携協定(TPP)や関連する国の制度を積極的に活用した海外ビジネスを支援する。同社のアジアチャイナ推進室内に「TPPサポートデスク」を設置すると26日に発表。専門スタッフ4人を配置し、海外市場を開拓する取引先に幅広い分野で情報提供する。
提供する情報は、TPPに関する政府の予算措置や、他の自由貿易協定(FTA)などとの比較情報、活用事例などを想定。日本貿易振興機構(ジェトロ)と連携したアドバイス、フォローなども提供する見通しだ。個別テーマごとに勉強会なども企画するという。
少子高齢化や人口減などで国内市場が少なくなる中、海外市場に活路を求める中小企業が今後増加する見通し。取引先などには制度の積極活用を促し、海外進出に伴う資金需要を取り込む狙いもあるとみられる。