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神戸経済ニュース

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神戸市、災害援護貸付金21億円の返済免除を決定 高齢化などで

財政

 神戸市は12日、1995年に発生した阪神淡路大震災被災者に災害援護資金貸付金として融資した約777億円のうち、返済の見込みがないと判断した約1300件、21億1300万円の返済を免除すると発表した。昨年4月に、返済を免除する条件を国が緩和したのを受けた措置。当初の返済期限から10年を越した貸付金のうち、少額返済を続けている債務者について免除できるとした新たな条件を神戸市が活用する。

 昨年11月時点で当初の返済期限から10年を経過した貸付金は56億円あった。このうちの21億1300万円が免除の対象。債務者の高齢化や、それに伴う所得水準の低下も進んでおり、生活を維持するうえで返済を免除する必要が出ていた。一方で返済を受ける金額からみて、督促などにかかる事務費用が見合わなくなりつつもあったという。

 兵庫県と神戸市では、所得と資産の合計から負債と生活費を引いた差額が月額返済額を下回った場合、返済の見込みがないと判断することを決めた。久元喜造神戸市長は12日の定例記者会見で、「今回は第1次の免除決定と受け止めてほしい」と説明。当初返済期限から10年が経過する債権は今後もあり、個別に式を判断しながら第2次以降の免除を決定していくという。

 久元氏は「できるだけ早く第2次や第3次の免除決定も行って、災害援護資金貸付金の問題に終止符を打ちたい」と強調。震災から続く経済的な負荷をできるだけ早く清算したい意向を改めて示した。

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