神戸での「健康」研究、国が５年間で最大35億円を支援 科学技術振興機構が採択

　国立研究開発法人の科学技術振興機構は26日、同じく国立研究開発法人の理化学研究所を中核機関とした兵庫県や神戸市などの提案を、今年度から推進する「世界に誇る地域発研究開発・実証拠点（リサーチコンプレックス）推進プログラム」に採択したと発表した。研究開発と事業化や人材育成などを一体的に進める地域を支援する施策で、国は今回の提案について年間最大７億円を５年にわたって支援する。

　提案内容は、神戸医療産業都市に医療や薬学に限らず最先端の技術や知恵を集めることで、１人１人異なる体質を持つ個人に、それぞれ最も適した健康情報を提供したり、将来の体調を予測する仕組みづくりを目指す、というもの。提案者は理研と兵庫県、神戸市のほか京都大や神戸大などの12研究機関と阪急阪神ホールディングスなど民間企業31社が名を連ねた。

　10件の応募のうち神戸市などの提案のみが採択された。採択された提案のほか、経営義塾大学を中核研究機関とした神奈川県・川崎市・横浜市などの提案と、関西文化学術研究都市推進機構を中核とした京都府などの提案、北九州産業学術推進機構を中核とした北九州市などの提案の３つが、来年度以降の採択候補として掲げられた。このうち北九州市を除く２提案は医療や生命科学に関する内容で、神戸での提案にも重なる部分があるようだ。

　採択を受けて同日記者会見した久元喜造神戸市長（写真＝神戸市が公開した動画より）は、「ビジネスアイデアの創出と、それを速やかに事業化するための仕組みや起業家育成育成システムの構築も行い、神戸医療産業都市を健康科学にもとずくビジネスの国際拠点とするべく全力をあげていきたい」と話した。

　記者会見に同席した理化学研究所の渡辺恭良ライフサイエンス技術基盤研究船ンター長は、共同提案に民間企業が参加したことに触れ「現在は31社だが、採択されたら参加しようという方々も産業界にはたくさんいるので、大きな結集をして、神戸の地で『医療と健康の日本』の大きな旗を揚げたい」と意気込みを語った。