神戸市の来年度予算、政策予算９億円増 編成方針を発表

　神戸市が17日に発表した2016年度の予算編成方針では、政策予算に充てる金額が15年度の当初予算に比べ９億円増加する見通しだ。人件費や扶助費など義務的経費を含む避けられない出費は７億円増加する見通しだが、収入が増える。ただ、来年度も引き続き取り組む事業の予算は今期比５％を上回る減額した予算を要求するよう各部に求める。その分、街の安全や魅力などを高める新規の施策に充てる方針だ。

　一般財源になる収入の見通しは15年度の当初予算比16億円増の4210億円の見通し。譲与税交付金と市税が伸びる。一方で義務的経費や繰り出し金、物件費など既に決まっている支出は825億円の見込みだ。この差額である385億円を政策予算として投入する（グラフ＝神戸市の発表資料より）。

　新規または拡充する事業については、限度を決めずに必要な額を要求するよう担当部署に伝える。各区の予算も原則として前年比５％以上の減額を求めるが、新規事業などについては限度を決めずに要求してよいことにする。

　一方で神戸市は財政基盤の弱いとの認識を改めて示した。高齢化を背景に中長期的な経費の増加が見込まれるうえ、市税収入の増減は景気に左右されやすい。単年度の財政収支は14年度まで４年連続で黒字を確保したが、神戸市は「今後の財政運営にあたっては危機感を持って臨む必要がある」（発表資料）と強調。長期間見直しを実施していない事業は「やめる勇気を持って事業の見直しに取り組む」と、歳出改革を進める方針も明確にした。