神戸港のＢＣＰ策定で協議会設立 ５日に初会合

　神戸市は２日、災害時などでも最低限の港湾業務を継続するのを目的に、神戸港の事業継続計画（ＢＣＰ）を策定すると発表した。港湾関係者で構成する協議会を発足し、５日にＢＣＰ策定に向け初回の会合を開く予定だ。2014年に大阪湾のＢＣＰを策定したほか、国土強靭化法が16年度末までにすべての主要港湾でＢＣＰを策定するよう定めたのを受けて、神戸港でも災害対策を強化する。

　５日に開く「神戸港港湾ＢＣＰ委員会」は、神戸市など港湾関係団体や行政機関の17機関によるＢＣＰ協議会の構成員のほか、２人の学識経験者も加わる。この日は協議会の設立を正式に決め、そのうえで神戸港の被害想定と被災後の対応計画案を神戸市が示すとみられる。既に策定した大阪湾のＢＣＰでは、内閣府の被害想定を使用。想定は震度６弱で最大４〜５メートルの津波が発生、コンテナなどが漂流して航路をふさぐ。