井戸兵庫知事「ＴＰＰもあり時宜得ている」 議員提案の中小企業振興条例で

　兵庫県の井戸敏三知事は26日の定例記者会見で、現在開会中の県議会に５会派が共同で中小企業振興を目的とした条例を提案する見通しであることについて「兵庫県経済の大きなウエートを占める中小企業振興の対応方向を明確にする試みは評価されるべき」との見方を示した。「ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の大枠が決定されて、これからは中小企業も世界と取り組まなくてはならない状況が出てくるなか、時宜（じぎ）を得ている」と指摘した。

　条例の趣旨に関して井戸氏は「県から提出してもよい内容」と述べた。このため「議員立法ではあるが、条例（案作成のため）の内容検討には（兵庫県の）産業労働部などが協力してきた」と明らかにした。既に兵庫県は中小企業振興のための「活性化プラン」をまとめているが、新たに条例が成立した場合は「できるだけ同一のものとして、まとめることに今後はなるだろう」との見通しを示した。

　中小企業の現状については「兵庫県の場合は技術力が高い、オンリーワンというか中核になる技術を持っている企業が他の県よりが多いといえる」と指摘。「そうした企業をさらに増やしていくのが振興の大きな柱の１つになる」と述べた。そのために「科学技術基盤をうまく使う道筋をつけるとか、大学との連携や、異業種交流を進めていくことによって、中小企業のポテンシャル（可能性）を具現化したい」と語った。

　井戸氏は記者の質問に答える形で述べた。今回の条例案が県議会に提案されれば、2012年３月に成立した「議会基本条例」以来３年ぶりの議員提案になるという。