兵庫県内の事業所数が３年連続で減少 10年前比で23％減

　兵庫県が２日発表した2014年の工業統計調査結果速報によると、2014年12月31日時点で兵庫県内にある４人以上で構成する事業所数は前年比４％減の8652と、３年連続の減少だった。10年前と比較すると23％の減少でほぼ一貫して減少傾向にある。

　事業者数は全国統計でも減少しており、都道府県別では43都道府県で減少した。増加したのは沖縄、石川、茨城の３県にとどまり、鹿児島県は横ばいだった。兵庫県の事業所数は減少したが、全国では大阪府、愛知県、東京都、埼玉県、静岡県に次いで６番目に事業所数の多い県になった。

　事業所数の減少は、少子高齢化による後継者難や、若者の大企業志向、東京への一極集中など多く要因が指摘されている。国内の従業者数（働く人の数）も減少傾向で、兵庫県でも14年は前年比1.2％減の34万7982人だった。

　一方、14年の「製造品出荷額等」は前年比5.6％増の14兆8071億円だった。増加は11年以来３年ぶり。米大手証券リーマン・ブラザーズの破綻をきっかけとした金融市場の混乱（リーマンショック）をきっかけに急速に世界の景気が悪化した2008年（16兆5127億円）以来の高水準になった。円安に伴う輸出額の増加などが寄与したとみられる。